ランサムウェア（Ransomware）とは？対策や予防、ランサムウェアの種類、攻撃の実態を紹介

ランサムウェア（Ransomware）とは？

情報セキュリティ10大脅威 2026　組織向け脅威の順位

*IPA情報セキュリティ 10大脅威 2026より

 目次

1. 主なランサムウェア（Ransomware）の種類
2. ランサムウェア（Ransomware）攻撃の実態
3. 感染時の影響と被害
4. ランサムウェア（Ransomware）の対策の優先順位
5. HENNGE　Oneのランサムウェア対策
6. HENNGE Cloud Protectionによるメールセキュリティ高度化
7. 標的型攻撃メール訓練（HENNGE Tadrill）によるリテラシー向上
8. 個人でできるランサムウェア対策
9. 利便性を損なわないセキュリティ強化
10. ランサムウェアに関するよくある質問
11. まとめ

主なランサムウェア（ransomware）の種類

 ランサムウェアにはいくつかの種類があり、それぞれ異なる手法で被害をもたらします。以下に主なランサムウェアの種類を説明します。

ランサムウェア（ransomware）攻撃の実態

ランサムウェアの手口は日々巧妙化しているため、常に最新の対策を講じることが重要です。警察庁が公表した「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、国内のランサムウェア被害報告件数は226件を記録し、依然として高い水準で推移しています。

出典：令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

VPN機器やネットワーク機器の脆弱性     

近年のランサムウェア攻撃では、企業や組織の境界に設置されたVPN機器、あるいはファイアウォールなどのネットワーク周辺機器が主要な侵入口として悪用されるケースが増加しています。

これらの機器はインターネットに直接公開されていることが多く、既知の脆弱性が放置されている場合は攻撃者にとって格好の標的となります。特に、VPN機器やネットワーク機器へのパッチ未適用は致命的なリスクに直結するため、定期的な更新確認や脆弱性情報の収集を含めた、盤石な脆弱性管理体制の構築が必要です。

管理不足のRDPへの攻撃

適切に管理されていないRDP（Remote Desktop Protocol｜リモートデスクトッププロトコル）を経由して認証情報が窃取され、不正利用されるケースが発生しています。RDPは便利な遠隔操作手段である一方、インターネットへ直接公開されていたり、認証設定が不十分であったりすると、攻撃者に悪用される重大なリスクとなります。代表的な設定不備は以下の3点です。

• 簡易的なパスワードの使用
• 多要素認証（MFA）の未導入
• ポートの開放設定の不備

RDPの設定不備や認証システムの弱点は頻繁に悪用されるため、社内全体での管理者ルールの見直しが求められます。

フィッシングメール / 標的型攻撃メール

ランサムウェアの侵入経路として高い割合を占めるのが、メールを起点とした攻撃です。特に標的型攻撃では、実在する取引先や社内関係者を装い、「請求書」「納品書」「緊急対応依頼」など業務に直結する内容を用いることで受信者の判断を鈍らせる手口が多く用いられています。

一見すると正規のやり取りにしか見えないメールであっても、添付ファイルやリンクを開いた瞬間にマルウェア感染へ至るケースが多発しているのが実態です。

さらに近年は、日本語表現が自然になっているだけでなく、過去のメール内容を悪用する「スレッドハイジャック（メール乗っ取り）」の手口も増加しています。実際の文脈を踏まえて送信されるため、人の注意力のみで見抜くことには限界があります。

したがって、対策としては単なる注意喚起ではなく、「仕組み」による自動防御への転換が不可欠です。具体的には、SPF・DKIM・DMARCによるなりすまし対策、URL検査、添付ファイルのサンドボックス解析などを組み合わせた多層防御が有効となります。さらに、HENNGE Oneのようなメールセキュリティサービスを活用することで、入口段階での検知・遮断精度を高められます。

Webサイトによる感染

一見無害に見えるWebサイトであっても、サイト改ざんや広告経由の攻撃によってマルウェアが仕込まれている場合があります。このようなケースでは、ユーザーが特別な操作を実行しなくても、Webページを閲覧しただけで不正プログラムが自動的にダウンロードされ、感染へ至る事例が少なくありません。

特に、OSやブラウザ、各種プラグインに未修正の脆弱性が存在する環境では、その脆弱性を悪用されることで感染が成立します。また、この種の攻撃は利用者が異常に気づきにくく、「知らないうちに感染している」状態を生むため、インシデントの発見が遅れる原因となります。

対策としては、OSやソフトウェアを常に最新状態へ更新し、既知の脆弱性を放置しない運用の徹底が基本です。Webフィルタリングによる危険サイトへのアクセス制御や、EDR（Endpoint Detection and Response | エンドポイントでの検知と対応）による端末上の異常挙動検知を組み合わせることで、感染リスクを大幅に低減できます。

リモートデスクトッププロトコル（RDP）* 攻撃

リモートワークや保守作業で広く利用されているRDPは、設定不備がある場合、攻撃者にとって格好の侵入口となります。

特にインターネットへ直接公開されたRDPは自動スキャンの対象となりやすく、ブルートフォース攻撃（総当たり攻撃）によって認証を突破されるケースが多発しています。また、侵入後は正規ユーザーとしてログインされるため、不正アクセスの発見が遅れやすい点も深刻な問題です。

その結果、攻撃者によって内部で権限昇格や横展開が行われ、最終的にランサムウェアが実行されるケースも少なくありません。したがって、対策としてはRDPポートをインターネットへ直接公開しないことが基本です。

業務上やむを得ず利用する際も、VPNやゼロトラストアクセスを経由させるシステム設計を前提とし、強固なパスワードポリシーの適用や定期的なポート番号の変更、多要素認証（MFA）の導入など、複数の防御策を組み合わせる必要があります。さらに、接続元IPの制限やログイン試行回数の制限設定、アクセスログの監視を実施することで、不審なアクセスを早期に検知しやすくなります。

*RDP:パソコンを遠隔操作する際に用いる通信プロトコル

サプライチェーン攻撃

サプライチェーン攻撃は、自社を直接狙うのではなく、対策の薄い取引先や利用しているソフトウェアの提供元を経由して感染を拡大させる手口です。攻撃者は、ソフトウェアの開発・配布プロセスや委託先企業のセキュリティ上の弱点を狙い、マルウェアを仕込むことで多数の関連企業へ一斉に被害を及ぼします。

この手法の恐ろしい点は、自社が強固なセキュリティを講じていても、外部から持ち込まれるソフトウェアや接続経路が新たなリスクとなることです。そのため、「信頼している取引先だから安全」という前提は通用せず、サプライチェーン全体を含めたセキュリティ対策が求められます。

具体的な対策としては、ソフトウェアを信頼できる提供元から入手する対応に加え、アップデートファイルの正当性検証や、取引先のセキュリティ水準を確認することが有効です。また、委託先や外部サービスに対するアクセス権限を必要最小限に制限し、不要な接続経路を遮断する設計も高い効果を発揮します。万が一の侵入時にも被害を抑えられるよう、ネットワーク分離やゼロトラストの考え方を取り入れ、内部ネットワークを過信しない設計を行う必要があります。

図：サプライチェーン攻撃の危険性

関連記事：【大手企業も必読】サプライチェーン攻撃とは？事例・対策・今やるべき準備と評価制度対応

感染時の影響と被害

ランサムウェア攻撃が企業にもたらすダメージは、一時的なITインフラの障害にとどまりません。事業継続を揺るがす経営リスクの実態を、4つの視点から解説します。

データの喪失・システムの停止

ランサムウェアは、重要なファイルや基幹システムを強制的に暗号化し、企業活動を即座に停止へ追い込む脅威です。特にバックアップが適切に管理されていない環境では、復旧が極めて困難となり、長期間の業務停止やサービス中断に直結するおそれがあります。

さらに現代の攻撃は、単なるデータ暗号化にとどまらず、事前に情報を外部へ持ち出したうえで脅迫を行う「二重脅迫型」が主流です。そのため、仮にシステム復旧に成功したとしても、情報漏えいや取引先への影響、信用失墜といったリスクが継続する点が深刻な問題となります。

したがって経営視点では、ランサムウェアを単なる「IT障害」ではなく、「売上停止・事業停止リスク」として捉え、事業継続計画（BCP）を含めた対策を講じる必要があります。

経済的損失     

ランサムウェア被害による金銭的コストは、攻撃者が要求する身代金の支払いだけにとどまりません。実際には、システム復旧費用や外部専門家への対応費用、再発防止のための追加セキュリティ投資、業務停止による機会損失など、複合的かつ長期的なコストが発生します。

特に中堅・中小企業では、一度の被害が資金繰りや経営そのものへ深刻な影響を与えるケースも少なくありません。また、事故発覚後の初動対応が遅れるほど調査範囲や復旧作業、顧客対応が拡大し、結果としてコストが指数的に増加する傾向があります。

情報漏えいが発生した場合には、取引先への説明や信用回復対応、場合によっては損害賠償対応も必要となります。

信頼の喪失

ランサムウェア被害は、システム停止だけでなく、顧客や取引先からの信頼低下を招く重大な経営リスクです。特に個人情報や機密情報が流出した場合には、社会的信用の低下に加え、取引停止や契約解除といった直接的なビジネス損失へ発展する危険性があります。

ここで留意すべきは、被害が自社だけで完結しない点です。自社が侵害された結果、取引先への侵入経路として悪用される、いわゆるサプライチェーン攻撃の「踏み台」となるリスクが存在します。その場合、自社は被害者から一転して、取引先へ被害を拡大させた「加害者側」としての法的責任を厳しく追及されかねません。

また、事故発生後の対応が不十分であれば、企業間の信頼関係は大きく損なわれ、長期的な取引機会の喪失につながるおそれもあります。したがって、ランサムウェア対策は単なるシステム保護ではなく、企業ブランドや取引先との信頼関係を維持するための経営課題として捉えることが重要です。

取引機会の損失

近年では、セキュリティ対策の実施状況そのものが企業評価の対象として定着しました。特に、経済産業省が推進するセキュリティ対策評価制度や各種ガイドラインへの対応状況は、取引条件やベンダー選定時の判断材料として活用されるケースが想定されています。

したがって、自社のセキュリティレベルを継続的に維持・向上させることは、自社防衛にとどまらず、取引先との信頼関係を守り、継続的なビジネスを展開するための重要な経営要素といえます。

ランサムウェア（Ransomware）の対策の優先順位

ランサムウェア対策のなかでも費用対効果が高く、最優先すべきアプローチが「ネットワークへの侵入対策」です。IPA（情報処理推進機構）の情報セキュリティ白書でも解説されているとおり、ランサムウェア攻撃は攻撃者が企業・組織内のネットワークへ侵入するところから始まります。つまり、最初の侵入口さえ完全に封鎖できれば、被害に遭う確率は格段に低下します。

従来、ランサムウェア対策の主役はバックアップの確保でした。定期的にバックアップを取得することで、データが暗号化された場合でも業務を継続し、高額な身代金の支払いを拒否できる設計が基本とされてきた背景があります。

しかし近年では、単なる暗号化だけでなく、情報暴露や取引先への妨害行為を伴う攻撃が増加しています。バックアップからのデータ復旧だけでは、情報漏えいによる社会的信用の失墜を防げないのが実態です。したがって現在の防衛戦略は、ランサムウェアを侵入させない仕組みを整備し、万が一の侵入時にも情報を外部へ持ち出させない多層防御を構築することが大前提となります。

入口対策

​攻撃者に最初の足がかりを与えないために、今すぐ展開すべき入口対策は以下の3つです。

・認証強化

現在のランサムウェア攻撃の多くは認証突破やメールを起点としているため、認証強化が入口対策の中心となります。多要素認証（MFA）を導入することで、仮にIDやパスワードが漏えいした場合でも、不正ログインのリスクを大幅に低減できます。

・ゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）

従来のVPN中心の構成では、一度社内ネットワークに接続されると、さまざまなシステムへのアクセスを許してしまうケースがあります。そのため近年では、ユーザーや端末の状態に応じてアクセスを細かく制御する「ゼロトラストネットワークアクセス」への移行が進んでいます。

ゼロトラストとは、社内外を問わず、すべての通信やアクセスを信頼しないという考え方のもとでシステムを構築していくセキュリティの概念です。これにより、不正端末や不審なアクセスを制限し、侵入リスクを抑えられます。

・メール対策

フィッシングや標的型攻撃の主要ルートであるメールの防衛も、依然として重要な領域です。一例として、統合セキュリティプラットフォームであるHENNGE Oneを活用すれば、巧妙ななりすましメールを検知できます。人間の注意力に依存せず、攻撃の入口となるメール経由の脅威を高い精度で遮断する仕組みの構築が不可欠です。

内部対策

どれだけ強固な入口対策を講じても、侵入リスクを完全にゼロにする運用は現実的ではありません。そのため、内部対策では「侵入される前提」で被害を拡大させないシステム設計が重要です。

具体的には、ゼロトラストの考え方に基づき、ユーザーやシステムに対して必要最小限の権限のみを付与し、アクセスの正当性を常時検証します。これにより、仮に1台の端末が侵害された場合でも、ネットワーク全体への横展開を抑制できます。

さらに、EDRやMDR（Managed Detection and Response | 検知と対応のマネージドサービス）を導入すれば、端末上の不審な挙動をリアルタイムで検知し、隔離や初動対応につなげることが可能です。特に近年のランサムウェアは、侵入後に攻撃者が手動で内部活動を行うケースが増えているため、従来のシグネチャ検知をすり抜ける脅威を捉える「振る舞い検知」の実装が欠かせません。

関連記事：EDR・XDR・MDRの違いを徹底比較｜自社に最適なソリューションの選び方

出口対策

近年のランサムウェアは、単にデータを暗号化するだけでなく、事前に情報を外部へ持ち出して脅迫する「二重脅迫型」が主流です。

そのため、情報流出を防ぐための「出口対策」も欠かせません。具体的には、各種ログの継続的な監視体制を敷き、不審なログインや大量データ転送といった異常挙動を早期に察知するアプローチです。こうした兆候を見逃さず迅速に対処することで、被害拡大の防止につながります。

また、通信制御の徹底も重要な要素です。業務上必要な通信のみを許可し、それ以外の外部接続を制限すれば、攻撃者によるデータ持ち出し経路を狭められます。この設計により、「侵入されても情報は持ち出させない」という強固な防御ラインが確立されます。

HENNGE Oneのランサムウェア対策

​ランサムウェアの侵入を水際で防ぎ、万が一の被害拡散を抑え込むには、強固な認証基盤とネットワーク設計の刷新が不可欠です。入口・内部対策をワンストップで実現するHENNGE Oneの具体的なアプローチを解説します。

HENNGE Cloud Protectionによるメールセキュリティ高度化

HENNGE Cloud Protectionは、メールセキュリティを強化する多彩な機能を提供し、フィッシングメールや標的型攻撃メール対策に高い効果を発揮します。以下の3つの主要機能を通じて、巧妙な脅威から組織を守ります。

HENNGE Cloud Protectionの詳細はこちら

標的型攻撃メール訓練（HENNGE Tadrill）によるリテラシー向上

ランサムウェア被害をもたらすサイバー攻撃において、巧妙な標的型メールは今なお主要な侵入経路の一つです。従業員が誤ってメールを開封し、添付ファイルを実行したり、メールに記載されているURLにアクセスしたりすることで端末がマルウェアなどに感染し、システム全体が暗号化されるランサムウェア被害へと発展するケースが後を絶ちません。

さらに近年のランサムウェア攻撃は、単なるデータ暗号化による金銭要求にとどまりません。攻撃者は暗号化の前に機密情報を窃取し、「身代金を支払わなければ情報を公開する」と脅迫する二重脅迫型の手口を多く用いています。

また、身代金の支払いを促すために、取引先や顧客へ情報漏えいの事実を通知すると脅したり、実際に連絡を行ったりするケースもあります。さらに、企業のWebサイトやサービスに対してDDoS攻撃を実施し、業務を妨害しながら圧力をかける手口も確認されています。

このように近年のランサムウェア攻撃は、暗号化、情報公開、取引先への通知、業務妨害などを組み合わせて被害企業へ圧力をかける方向へと高度化しています。

標的型攻撃メール訓練のHENNGE Tadrillは、実践的な標的型攻撃メール対策訓練、eラーニングと、報告フローの定着化で組織のセキュリティレベルの向上させるサブスクリプション型の標的型攻撃メール訓練サービスです。ウイルス対策ソフトだけでは完全な防御が難しいとされるメール攻撃に対し、システムと従業員のリテラシーの側面から対策を講じることで、ランサムウェア被害のリスクを大幅に低減します。

また、Tadrillは単に「騙して終わり」の訓練にとどまらず「eラーニング」機能があります。企業独自の学習コンテンツやテストを配信できため、標的型攻撃メールを見抜く力だけでなく、不審メールを報告する行動の定着も支援します。継続的な学習を促すことで、メールの見極めや報告の習慣化を支援し、組織全体のセキュリティ意識向上につなげられます。

HENNGE Tadrillについてさらに詳しく知りたい方は、ぜひ「標的型攻撃メール訓練サービスのTadrill」のページをご覧ください。

個人でできるランサムウェア対策

ランサムウェアは、機器類やサービスの脆弱性を突いて攻撃を仕掛けてきます。そのため、利用している製品については、ハードウェア・ソフトウェアともに定期的なバージョンアップを実施し、常に最新の状態を保つことが推奨されます。

利便性を損なわないセキュリティ強化

従来のセキュリティ対策では、「安全性を高めるほど使いにくくなる」というトレードオフが課題となっていました。しかし近年では、クラウド利用やリモートワークの普及を背景に、利便性を維持したままセキュリティを高めるアプローチが求められています。その代表的な考え方が、HENNGE Oneが提唱する「利便性とセキュリティの両立」です。

利便性を損なわないアクセス制御（IDベースのセキュリティ）

従来のVPNは、一度接続すると広範囲のネットワークアクセスを許可する構造であり、利便性と引き換えにセキュリティリスクを抱えていました。一方で、IDaaSを活用したIDベースのセキュリティでは、ユーザー単位・サービス単位で細かなアクセス制御を行うことが可能です。これにより、利用者は場所や端末に縛られず柔軟に業務を行いながらも、不正アクセスリスクを抑えられます。

さらに、多要素認証（MFA）を組み合わせて認証強度を高めつつ、シングルサインオン（SSO）によってログイン操作を簡素化できます。その結果、セキュリティを強化しながらも、利用者の利便性や業務効率を損なわない運用を実現します。

メールセキュリティの高度化

標的型攻撃メールは年々巧妙化しており、人の注意力だけで防ぐことは困難です。そのため、利用者に依存しない「自動防御」の仕組みを整備する必要があります。具体的には、添付ファイルの無害化やURLのリアルタイム検査、なりすましメール検知などを自動化し、ユーザーが意識しなくても安全性を担保できる環境を構築します。

これにより、利用者が都度判断に迷う場面を減らしながら、高いセキュリティレベルを維持できるでしょう。また、HENNGE Oneでは、メール経由の脅威に対して多層的な防御機能を提供しており、ランサムウェア感染の経路となるメールリスクを大幅に低減できます。その結果、業務スピードや利便性を維持しながら、安全なコミュニケーション環境を確立します。

可視化と自動化による運用負荷の軽減

一般的に、セキュリティ対策は強化するほど管理や運用の負荷が増加する傾向があります。しかし、ログの一元管理や自動検知・自動対応の仕組みを導入すれば、管理者負担を抑えながら高度な防御を実現することが可能です。

例えば、不審なログインや異常な挙動を検知した際、自動的にアクセス制限や端末隔離を行うことで、被害拡大を未然に防げます。また、ログ分析やアラート対応を自動化し、限られた人員でも継続的な監視体制を維持しやすくなります。

ランサムウェアに関するよくある質問

​ランサムウェアの被害実態や感染時の対応など、企業のIT担当者から多く寄せられる疑問をQ&A形式で解説します。

まとめ

近年のランサムウェア（Ransomware）は、データに対する身代金の要求が成功したのちに「二重、三重、四重の脅迫」が行われる事例もあり、その被害はさらに深刻化しています。

背景には、RaaS （Ransomware as a Service） の普及により、専門知識や高度な技術を持たずとも、容易にランサムウェア攻撃を実行できる環境が構築されている状況があります。
しかし、ランサムウェアに代表されるサイバー攻撃の侵入経路や攻撃の糸口は、いずれも「クラウドサービスの設定ミスや脆弱性を突く」手法であることがほとんどです。

裏を返せば、組織が講じるべき対策の方向性も、基本的には共通しています。
サイバー攻撃対策には複数のアプローチが存在するため、まずは基本を押さえた抜本的なセキュリティ対策を実施するか、複数の対策を一元的にカバーできるソリューションを導入する運用の確立が推奨されます。

HENNGE Oneは、MFAやSSOによる認証基盤の強化から、脱VPN、エンドポイント保護（EPP・EDR、24時間365日体制）、標的型攻撃メール訓練までを統合的に実現するソリューションです。自社の環境に応じた段階的なランサムウェア対策や、ゼロトラスト環境の構築についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。